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秘密保持契約は相談時点で締結を

企業情報や個人情報など、機密性の高い事柄を共有することが多いシステム開発では、秘密保持契約を結ぶのが慣例です。

システム開発の場合、取引(受注)する前、見積の段階からある程度の、企業情報の詳細を話すことになります。
なので、機密保持契約はシステム化の相談をする際に、締結しておきたい契約書になります。

一度、実際に相談してみて、「ここだったら、お願いしても良いかな」と思ったら、締結をお願いするのが良いと思います。

仮に、機密保持契約締結前に、秘匿に関わるような資料を渡してしまった場合などは、「機密保持契約書」に、「本契約締結前の、○月○日以降に開示した以下の機密情報についても、本契約の規定を適用する。などの条文を付加しておくと良いです。

秘密保持契約/機密保持契約/NDA(Non-disclosure agreement)などの呼びかたがありますが、通常、同じものを指しています。
古くから官公庁などの仕事をしていた大手企業では、「機密」を使われている場合が多いようです。

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田邉弘美(たなべひろみ)

メーカーのプログラマーを経て27歳で独立起業。数々多くの企業のシステム構築を手掛けてきました。得意な分野は基幹システムや営業支援、顧客管理など社内業務のシステム構築。プロジェクトでは、主にお客様の要望整理や業務改善などのコンサル部分を担当。私の無理難題も難なくこなす頼もしいスタッフ(技術者)に囲まれ、奮闘の毎日を送っています。

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